整骨院の広告制限に
違反しない表現のコツ

厚生労働省は、整骨院の「整骨」という名称が法的に使用できないことを再確認し、広告ガイドラインを策定して規制を強化する方向です。
厚労省の広告ガイドライン案 「整骨院」名称ダメ　競争激化、ネット規制対象外の方向［東京新聞、2023年12月28日］

この背景には、施術所の増加に伴う誇大広告や無資格での施術による利用者の健康被害があります。

もともと「診療所」「メディカル」「クリニック」などの名称は医療機関と誤認されるおそれがあることから不可とされてきましたが、「整骨院」に関してはグレーになっていました。

今後、柔道整復師は「接骨」などの名称を使うよう定められ、「整骨院」という名称は、当面の間は使用を認められますが、今後は新規に開業する施術所の場合は認められなくなります。「整骨院」と「接骨院」の違いは、法律上明確には定義されていません。

さて、整骨院の広告について解説していきましょう。広告というと漠然としてしまいますが、具体的には、単にチラシや看板だけではなく、広義には施術所の名前、説明文、Webサイト、ソーシャルメディア、院内の掲示物など、患者さんに施術所を認識させるためのすべての情報伝達手段が広告に含まれます。

整骨院の「広告制限」とは？

整骨院の広告に制限が設けられている理由は、患者さんを守るためです。

特に、「柔道整復師法」第24条に基づく広告制限は、施術所が誤解を招く表現を使用しないようにするためのもので、内容や表現に制約が設けられています。

広告とみなされる要件は「誘引性」「特定性」を満たす場合

そもそも「広告」とは、一般消費者に対して整骨院のサービスや技術、効果を伝えるものですが、「整骨院の広告」は、単なる宣伝だけでなく、患者さんが施術所を選ぶ際の情報となるものであす。

整骨院の広告が規制の対象となるかどうかは、「誘引性」と「特定性」が基準となります。誘引性とは、広告が人々を引き寄せ、施術所の利用を促す意図を持つことを指します。特定性とは、具体的な施術所の名称や場所が特定されるものを指します。この2つの要件が揃った場合は広告とみなされます。

つまり、WebサイトやSNSにおける発信内容も、場合によっては広告に該当する可能性があります。このため、特に施術内容や効果を謳う場合には、広告制限の対象となるので注意が必要なのです。

たとえば、「肩こりが必ず治る」といった断定的な表現や、治療効果を誇張した表現は、誤解を招く恐れがあるため、厳しく規制されています。

「柔道整復師法」第24条をわかりやすく解説

柔道整復師法の第24条は、整骨院や接骨院における広告表現を厳しく制限し、誇大表現や誤解を招く広告を防ぐことについて定めています。

この法律の背景には、患者が正しい情報に基づいて施術所を選べるようにすることや、不当な誘引を防ぐという重要な目的があります。

具体的には、施術内容や効果を誇張することで患者に過度な期待を抱かせ、誤った選択を促す広告を防ぐための規制が設けられています。

広告内容に記載しても良いと第24条が許可しているのは、次のような項目です。

1. 施術所の名称と所在地
施術所の名称や所在地の記載は、広告において許可されています。これは、患者さんが施術所の正確な場所や名前を知り、安心して来院できるようにするためです。
たとえば看板やチラシ、Webサイトに、施術所の正式名称や住所を記載することは認められています。
このように、施術所の基本的な情報を明確に伝えることは、患者さんの安心感を高める要素でもあります。

2. 施術内容
広告には、柔道整復師が提供する具体的な施術内容を記載することがありますが、その際、誇大な表現には細心の注意を払う必要があります。
たとえば「肩こり改善」といった施術内容の紹介は問題ありませんが、「肩こりがすぐに治る」といった即効性を強調する誇張表現は認めらません。
広告の中で治療効果を過度に謳うことで、患者に誤解を与えるリスクがあるため、柔道整復師法」第24条はこうした表現を厳しく制限しています

3. 柔道整復師の資格に関する情報
広告には、柔道整復師の資格に関する情報を記載できます。
これは施術を提供する柔道整復師が国家資格を持っていることを明示し、患者さんに信頼感を与えるための重要な情報になります。
資格情報を広告に記載することで自院の信頼性を高めることができ、患者さんも安心して施術を受けることができるようになります。たとえば、「当院の柔道整復師は国家資格を有しています」といった形での記載が認められます。

4. 施術料金
一部の施術に関しては、広告に料金を記載することが認められていますが、健康保険適用の施術に関しては制限があります。
具体的には、保険が適用される施術に関しては、料金に関する誤解を避けるため、保険点数や負担割合を含む料金の詳細な記載はNGです。
ただし自費施術に関しては料金を記載することができ、患者さんが事前に施術費用を把握できるようにすることが推奨されています。
ただし、自費施術においても、誇大な料金表記や割引の過剰な宣伝は避けるべきです。また健康保険適用の施術については、保険点数や負担割合を含む料金の詳細な記載はできません。

大阪市「施術所の広告及び名称に関する規制」

さらに大阪市には、施術所の広告及び名称に関する規制があり、整体院の広告に関する規制や名称に関する規定を定めています。

広告の規制内容としては、施術の効果を過剰に強調する表現や、他の施術所と比較して優位性を示す表現など、たとえば、「肩こりが一回で治る」「奇跡的な回復」といった断定的な言い回しは、患者さんに誤解を与える可能性があるため使用できないとしています。

また、整骨施術は医療行為ではなく、医師の行う治療とは区別されるため、医療効果を暗示するような広告も禁止されています。たとえば、「腰痛を治します」「骨折を治療します」といった医療行為と誤解される表現は、規制の対象となります。

名称についても、大阪市では厳しい規制が設けられています。具体的には、「治療」や「医療」といった言葉を使用することはできません。これは、整体施術所が医療機関ではないため、患者に誤った印象を与えることを防ぐための措置です。また、施術所の名称に「病院」や「クリニック」といった医療機関を連想させる名称を使用することも禁止されています。

そもそも整体院の広告はなぜ制限されているのでしょうか？

「柔道整復師法」第24条の背景にある大きな目的の一つは、患者さんが信頼できる情報に基づいて施術所を選べるようにすることです。医療関連の広告は、特に患者さんに大きな影響を与えます。そのため、誤解を招くような表現や過剰に期待を持たせるような表現は厳しく取り締まられているのです。これは適正な治療を受ける機会を妨げることを禁止することにつながります。

たとえば「必ず治ります」「奇跡的な効果がある」などといった表現は、実際に治療がうまくいかなかった場合には、患者さんにとって大きな損害となる可能性がありから、この制限に違反することになります。

整体院が正確かつ信頼性のある情報を提供し、患者さんに不必要な期待を抱かせないことが強く求められているというのが、広告が制限されている理由です。

整骨院の広告は、誇大表現や虚偽の広告によって、患者さんに誤解を与えないようにするため、法令で厳しく制限されています。特に注意すべき5つの広告規制を解説します。

整骨院広告が景品表示法に抵触していないか

景品表示法は、整骨院だけでなく、あらゆる業界で消費者を保護するために制定された法律で、虚偽や誇大広告を防ぐ役割があります。整骨院においても、この法律に違反しない広告作成が重要です。具体的には、価格割引や特典を提供する際に不正確な情報を提示しないことが求められます。

たとえば、「初回50％オフ！」や「期間限定キャンペーン」といった広告表現は、施術の効果とは無関係なものであり、景品表示法の規制対象となることがあります。

特に、実際には割引が常態化しているにもかかわらず、「期間限定」と謳うことで特別感を演出する行為は「有利誤認広告」に該当する可能性があります。このような誤認を与える広告は、患者に本来の価値やサービス内容に対して不適切な印象を抱かせ、結果的に不正確な判断を招くことになるため、違反とみなされるリスクが高いでしょう。

誇大広告は、消費者に対して事実と異なる効果を伝えることになり、患者が期待していた結果と現実のギャップによって不満や不信感を生む恐れがあります。

また、整骨院の広告で割引や特典を伝える場合は、これらが正確かつ透明であり、誤解を招かないことが非常に重要です。

たとえば割引率や適用期間、条件などは明確にし、価格に関する情報を過度に強調するべきではありません。患者さんに対して正しい情報を提供し、健全な広告を心がけましょう。

このような景品表示法違反を防ぐためには、常に透明で正確な情報を提供し、患者が誤解をしないように気を配ることが重要です。

整骨院広告が薬機法に抵触していないか

薬機法（医薬品医療機器等法）とは、医薬品や医療機器、さらには健康食品や化粧品に関する販売、製造、広告などを規制する法律です。消費者が不正確な情報に惑わされないように保護することが薬機法の目的です。

特に医薬品や医療機器と誤解を与えるような広告を禁じており、整骨院が施術に関して行う広告にも影響を与えます。

薬機法では、医薬品や医療機器の広告は、その効果が科学的に裏付けられた場合のみ許可されています。整骨院の施術に関する広告においても、施術があたかも医療行為や医薬品と同様の効果を持つと誤解させるような表現は、薬機法に違反する可能性があります。

整骨院が行う施術は、柔道整復やリラクゼーションを目的とするものであり、治療そのものではないため、広告内容には慎重な注意が求められるのです。

薬機法に違反する具体的な表現例としては、次のようなものが挙げられます。

薬機法に違反しないためには、整骨院の施術が医療行為とは異なることを前提に、柔らかな表現で効果を説明することが求められます。たとえば、次のような表現は問題を回避するための良い例です。

整骨院広告が患者さんの個人情報を保護しているか

患者さんの個人情報は、プライバシー保護の観点から非常に重要です。個人情報の無断使用は法律に違反します。

具体的には、患者の顔写真や施術のビフォーアフターの写真などを広告に使用する際には、必ず本人の同意を得らなければなりません。同意があっても、写真が患者さんを特定できる形で掲載される場合には、個人情報保護法に違反するリスクがありますので、慎重に扱ってください。

整骨院広告に具体的な施術内容を書いていないか

施術内容の説明は、患者さんにとって非常に重要な情報ですが、その効果や内容を誇張せず、正確に伝えることが求められます。

たとえば「肩こりを治します」といった表現は、効果を断言しているため問題があります。「肩こりを和らげる施術を行います」といった柔らかい表現に変えることで、広告規制を遵守できます。

施術の具体的な内容を説明する際は、客観的かつ正確な情報提供を心掛け、誤解を招かないようにすることが大切です。

整骨院広告に保険施術・自費施術の料金を記載していないか

保険が適用される施術については、広告で料金を明記することが厳しく制限されています。これは保険制度に基づく料金が固定されているため、不当な誘引を避けるための措置です。

自費施術についても、料金の記載に関しては法的な制約があるため、注意が必要です。

料金を記載する際には、事前に専門の法律家や行政の指導を受けることで、違法な広告を回避できます。

前項で解説したような抵触、違反を犯さないようにするための具体的な表現のコツを紹介しましょう。

写真をうまく活用する

整骨院の広告は、文章で表現すると誤解を招くリスクが高いため、写真を効果的に活用するようにしましょう。

視覚的に施術所の雰囲気や施術内容を伝えることが効果的です。院内の清潔さやリラックスできる環境を写真で伝えることで、言葉に頼らず、患者さんに安心感を与えることができます。施術のビフォーアフターを写真で掲載する場合でも、患者さんの同意をきちんと得て、プライバシーに配慮することが求められます。

自院サイトに誘導する

広告ではすべての情報を詳細に伝えることが難しく、NG表現を行ってしまうリスクがあるため、自院Webサイトに誘導する方法が有効です。

たとえば、広告には「詳しくはWebサイトへ」と簡潔に記載し、具体的な施術内容や料金体系、スタッフ紹介などの詳細情報はホームページで伝えることができます。

これにより、広告の簡潔さを保ちつつ、法規制に触れない情報提供が可能です。

医療を想起する言葉は言い換える

整骨院の広告では、「治療」や「治癒」といった医療を連想させる表現は広告規制の対象となりますので、「サポート」や「ケア」といった言葉に言い換えましょう。

たとえば「肩こりを治療します」と書くのではなく、「肩こりを軽減するサポートを提供します」といった表現に変更することで、法に抵触せずに患者さんに安心感を伝えることができます。

健康食品を扱う場合は「医療品」と誤解されないようにする

健康食品やサプリメントを販売している整骨院の場合、それらが医薬品と混同される表現をしないように注意してください。

たとえば「医療効果が期待できる」といった表現は厳禁で、「健康をサポートする食品」といった誤解を招かない言い回しにすることで、法的なリスクを回避できます。

健康食品を取り扱う場合は、消費者に対して適切な説明を行い、医薬品ではないことを明確に伝えることが肝心です。

整骨院の広告における制限は、患者さんを守り、適正な競争を確保するために必要なものです。

広告を作成する際は、法律に基づき、誇大表現を避け、事実に基づいた正確な情報を提供しましょう。

広告制限をしっかり理解し、適切な表現を使うことで、法を守りながらも、効果的に自院の魅力を伝えることが可能です。

この記事では、広告制限の概要や注意すべき点、そして違反しない表現方法について解説してきましたが、最終的には、法規制を正しく把握し、患者さんに誠実な情報提供を心がけることが、成功する広告運営の鍵です。

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