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整骨院を開業するには、施術の技術だけでなく、資金面の準備が必要です。初期投資や運転資金がかかるため、どのようにその資金を調達するかを事前に計画しなければ、成功することはできません。

本記事では、整骨院開業の必要資金の種類、具体的な金額の目安、そして資金の調達方法などについて解説します。フランチャイズでの開業、資金調達後の返済の考え方についても解説しますので、しっかり押さえて、失敗しないように開業を果たしましょう。

    目次

  1. 1. 整骨院開業に必要な初期資金
  2. 1-1. 必要な初期資金は500~1,000万円
  3. 1-2. 初期資金は施術所の広さや交通の便に大きく影響される
  4. 1-3. 医療機器は中古品を活用しよう
  5. 2. 整骨院運営に必要な運転資金
  6. 2-1. 固定費を抑えよう
  7. 2-2. 広告宣伝費は費用対効果を意識して
  8. 3. 整骨院開業資金の調達方法
  9. 3-1. 公的機関からの融資や助成金・補助金の活用
  10. 3-2. 銀行・信用金庫からの融資
  11. 3-3. 親族・知人からの援助
  12. 4. 資金調達後の返済計画も忘れずに
  13. 4-1. 返済に必要な患者さんの数は?
  14. 4-2. うまく集患して儲かる仕組みを作ろう
  15. 5. 整骨院のフランチャイズ開業に必要な資金
  16. 5-1. フランチャイズで整骨院を開業する流れ
  17. 5-2. 整骨院のフランチャイズに必要な資金
  18. 6. 整骨院を開業するなら創業計画書、資金計画書
  19. 7. 【まとめ】整骨院開業の必要資金は返済まで考えて調達しよう

整骨院開業に必要な初期資金

電卓を持つ男性

整骨院開業には、さまざまな初期投資費用がかかります。全体として大きな額面の資金が必要になるため、どんな項目にどれだけの資金を配分するか、計画的に考えることが求められます。ここでは、整骨院の開業に必要な初期費用について詳しく見ていきましょう。

必要な初期資金は500~1,000万円

整骨院の開業には、多額の初期投資が必要です。平均的な目安は500~1,000万円ほどになりますので、その内訳を見ていきましょう。

テナント契約費用 100~150万円

まず敷金・保証金・礼金などのテナント契約が必要です。

ここにかかる金額はテナントの状況や立地によってかなり上下しますが、目安としては100~150万円程度かかると見込んでおいたほうがいいでしょう。

テナントの場所選びは来院者数に大きく影響を与えるため、安くあげればいいというものではありません。慎重に行ってください。

内外装費用 200~500万円

テナントを借りただけでは開業できず、内外装の工事が必要です。設備を導入したり、清潔で快適な施術室、待合室にする必要があります。

こちらもテナントの面積などによって大きく変動しますが、200~500万円程度を目安として考えてください。

治療器・備品費用 150~300万円

治療に必要な機器や備品の調達費用も大きな出費です。

たとえば低周波治療器や温熱療法器など、施術に必要な機材を導入するのにかかる費用の目安は150~300万円です。機器の品質や機能性によって価格は異なりますが、投資額に見合った機器を選びましょう。

広告宣伝費用 50~100万円

開業時には、地域に整骨院を周知するために広告宣伝を行う必要があります。

たとえば折り込みチラシやインターネット広告、看板の設置などには50~100万円程度が目安の費用がかかるでしょう。

初期資金は施術所の広さや交通の便に大きく影響される

上記した通り、初期投資額は施術所の広さや立地条件によって大きく変わります。

駅近くの好立地に開業する場合には、テナント費用や内外装費用はより大きくなるでしょう。

郊外の物件を選べばコストを抑えることもできるはずですが、不便になってしまい、来院者がアクセスしにくくなってしまうのは逆効果です。地方の場合は自動車での来院の便の良さも考慮しましょう。

医療機器は中古品を活用しよう

初期費用の中でも医療機器の購入は大きな費用がかかります。

しかし、うまく中古品を活用すれば大幅にコストを削減できるはずです。

整骨院を経営する上で、中古の治療器であっても十分に機能しますので、信頼できる業者から購入すれば品質面でも不安はなくせるでしょう。

初期投資を抑えるために、中古機器の購入はぜひ検討してみてください。

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整骨院運営に必要な運転資金

整骨院院長

無事、整骨院を開業できたら、それを継続的に運営するための資金が必要です。

これには固定費と変動費がありますが、一般的な目安としては、あわせて月50~80万円ほどの運転資金が必要になるでしょう。慎重に運転資金を確保しておくことが、長期的な整骨院経営の鍵になるでしょう。

固定費を抑えよう

運転資金のうち、固定費には、家賃や光熱費・通信費、仕入費用、消耗品の補充、広告宣伝費、リース料といったものが含まれます。

これらを抑える方法としては、たとえば家賃の安い場所を選ぶことや、無駄な設備の導入を避けることなどがあります。

また、光熱費や通信費を見直して、毎月の支出を削減する努力をしましょう。

特に家賃は長期的に大きな負担となるはずですから、前項で解説したテナント選びが非常に重要になります。

広告宣伝費は費用対効果を意識して

開業初期においてはある程度の広告宣伝費を計上することが必要ですが、やみくもに費用をかけるのは避け、費用対効果をしっかり意識してください。

SNSやWebサイトの活用など、コストをかけずに効果的な宣伝を行う方法はいくつもあります。

ディプシーからのアドバイス

開業してしばらくは患者さんの来院数も日によってまちまちで、収益はなかなか安定しないでしょう。
急な出費や売上の変動に柔軟に対応するには、開業前から、少なくとも3~6か月分の運転資金を確保しておくことがおすすめです。

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整骨院開業資金の調達方法

握手

整骨院には上記のような初期費用・運転資金が必要になりますので、開業を目指す人にとって、それをどのように調達するかが重大な問題になります。すべてを自己資金だけで補うのは難しい場合が多いと思いますので、金融機関や親族からの援助、公的支援制度の活用など、さまざまな方法を検討しましょう。

公的機関からの融資や助成金・補助金の活用

公的機関の代表的な選択肢としては、日本政策金融公庫の融資制度があります。これは、創業支援に特化した融資制度で、自己資金が不足している場合に利用できます。一般的に、自己資金の3倍まで融資を受けられることが多く、低金利での借入が可能です。

また、地域や業種に応じて利用できる補助金や助成金制度の活用も検討しましょう。

これらの制度は、返済不要のものも多く、開業資金の一部を補うことができます。

ただし、応募条件や申請手続きはかなり複雑なので、事前に確認しておきましょう。

銀行・信用金庫からの融資

開業資金の調達先としては、銀行や信用金庫からの融資もの有力な選択肢です。

事業計画書や資金計画書がしっかりしており、信用力が認められれば、比較的低金利での融資を受けられることもあるでしょう。

ただし、融資の可否は、自己資金の割合や過去の信用履歴に大きく依存します。融資を受ける際には、具体的な返済計画を立てることが欠かせません。

親族・知人からの援助

親族や知人からの援助してもらう場合、借入金利が発生しないことも多いので、返済の負担を軽減できる利点があります。

もっとも、親しい間柄だからこそ、借り入れの際にはしっかりとした契約書を交わし、返済期限や条件を明確にしておきましょう。

借金が原因で人間関係に亀裂が入ってしまうようなことになrないように、あえてビジネスライクな対応を心がけるのがおすすめです。

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資金調達後の返済計画も忘れずに

プラン

開業資金を調達できたら、その資金の返済計画をしっかり立てておかなければ、経営を圧迫することになります。資金返済の現実的なシミュレーションを行い、無理のない返済スケジュールを立ててください。

返済に必要な患者さんの数は?

整骨院の収入は、当然のことながら、来院する患者数によって大きく変わります。仮に1日10人程度しか来院する患者さんがいなければ、日々の収益が限られたものになり、順当に返済していくことは難しいかもしれません。特に開業当初は十分な集患ができないことも多いので、月々の返済を見越した経営計画を立てましょう。

うまく集患して儲かる仕組みを作ろう

整骨院の経営を成功させるためには、ただ施術を提供するだけでなく、効果的な集客方法によって、新規の患者さんやリピートしてくれる患者さんを増やす仕組みが必要になります。

それには、顧客満足度を高め、口コミや紹介によって新たな患者さんを増やしていく工夫が重要です。集客力を高めることで、安定した収益を確保し、返済に余裕を持つことができるようになるのです。

ディプシーからのアドバイス

返済をスムーズに行うためには、年間でどれだけの収益を上げる必要なのでしょうか。目安としては、収益の20~30%を返済に充てる計画が理想的です。
月々の返済額と経費を考慮しながら、無理のない収益目標を設定してください。

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整骨院のフランチャイズ開業に必要な資金

テキスト

さて、整骨院の開業にはフランチャイズという選択肢もあります。フランチャイジーとして整骨院を開業すれば、フランチャイザーの知名度や経営ノウハウを活用できるため、独立開業するよりも経営リスクが小さくできます。開業資金も通常の独立開業より低くできることがありますが、月々のロイヤリティや契約期間中の制約が発生するため、長期的な視点に立って、費用対効果をしっかりと計算することが必要です。

フランチャイズで整骨院を開業する流れ

国家資格である柔道整復師の免許を取得し、最大3年間の実務経験と一定の研修を終えた上で開業するというところまでは独立開業の場合と同じです。

フランチャイズで整骨院を開業する場合は、まずフランチャイズ本部に問い合わせを行い、支援内容や契約条件、初期費用、ロイヤリティなどの詳細を確認します。フランチャイズ本部では説明会や個別相談会を開催しておきますので、必要事項をしっかり確認し、不安を払拭させましょう。

どこか一つのフランチャイズにこだわらず、自分のニーズや目標に合ったフランチャイズブランドを見つけてください。

フランチャイズブランドを決めたら次は申し込みです。加盟契約書の内容を確認し、双方が合意したら契約を締結します。契約には加盟金やロイヤルティの支払い条件、運営に関するガイドラインなどが含まれています。

契約後は、フランチャイズ本部からマニュアルが提供されますので、それにしたがって内装工事や設備設置を行い、必要な医療機器や治療用具を揃えます。

フランチャイズによっては、研修などに参加する必要もあります。患者さんへの接客や治療の技術について、徹底的に指導してもらえます。

整骨院のフランチャイズに必要な資金

ただし、フランチャイズには加盟金やロイヤリティといった独特の費用がかかります。事前にしっかりと理解しておきましょう。

フランチャイズ契約を結ぶ際に発生する費用は、大きく分けて以下のようなものです。

加盟金

フランチャイズブランドにもよりますが、初期費用として50~200万円程度の加盟金や保証費が必要なことがあります。知名度の高いブランドほど高額になる傾向がありますが、加盟金や保証金がゼロ円のフランチャイズもあります。

設備費用・研修費用

フランチャイズでは、フランチャイザーが指定する設備やブランドに応じた内装を求められることになるため、そのための初期費用がかかります。また、開業前の研修費用も別途発生することがあります。その他、初期宣伝費などがかかることもあります。

ロイヤリティ

初期費用の支払い後には、月々のロイヤリティを支払います。定額制の場合は月額5万~15万円ほど、変動制の場合は売上の5~10%程度が目安です。

この費用は、フランチャイズブランドのノウハウや集客力を活用することの対価です。

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整骨院を開業するなら創業計画書、資金計画書を

計画書

整骨院を開業するにあたって、事業計画書や資金計画書の作成は欠かせません。

これらをしっかり作成すれば、金融機関などの信頼を得やすくなり、資金調達がスムーズに進みます。それだけでなく、自分自身のビジネスの目標や戦略を明確にするためにも、計画をしっかり策定することをおすすめします。

資金計画書に、開業に必要な資金の内訳や、運転資金、返済計画を詳細に記載することにより、経営の見通しを立てやすくし、計画的な経営を行う基盤を築けるでしょう。

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【まとめ】整骨院開業の必要資金は返済まで考えて調達しよう

株式会社ディプシー

整骨院の開業には、多くの初期投資と運転資金が必要です。そのため、計画的な資金調達と経費の見きわめることが成功の鍵となります。

それらの資金を調達する方法としては、公的機関や銀行の融資制度、親族や知人からの援助などがありますが、いずれにしても無理のない返済計画を立てることとセットで考える必要があるでしょう。

事業計画書と資金計画書をしっかりと作成し、経営の安定を図りましょう。

私たち株式会社ディプシーでは、整骨院で集客に成功するための専用ホームページ制作を行っています。

また、制作後の運用アドバイスやリスティング広告、MEO対策の代行なども行っていますので、整骨院ホームページの新規作成やリニューアルをご検討の際はぜひご相談ください!

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