鍼灸院を開業するなら
知っておくべきこと

鍼灸院を開業するには国家資格を取得する必要がありますが、「鍼灸師」という資格はなく、「はり師」「きゅう師」という2つの免許を取得する必要があります。

これらの資格を取得するためには、専門学校や大学のしん灸学科などで所定の教育課程を修了し、国家試験に合格しなければなりません。

鍼灸院を開業するまでには、上記の表のように、最短3か月程度の準備期間が必要です。開業予定日を決めたら、そこから逆算して計画を立てましょう。

施術管理者の申出

鍼灸院を開業するには「施術管理者」の届出が必要です。

施術管理者とは、鍼灸院で施術を行うはり師、きゅう師の中から選任された管理者のことです。施術管理者は、施術所の管理や従業員の指導監督、施術に関する帳簿の作成などを行います。

施術管理者として届出を行うためには、1年間の実務経験と、施術管理者研修（16時間、2日間以上の講義）を受講しなければなりません。

開業するテナントの契約

次に、鍼灸院を開業する場所を探して不動産契約を結びます。

ここで注意すべきなのは、鍼灸院を開業するには以下のような設備要件を満たすテナントでなければならないということです。

• ・6.6平方メートル以上の専用施術室を有すること（柔道整復・鍼灸マッサージ師合わせて施術者が2名以上いる場合、それぞれの施術室が必要）

• ・3.3平方メートル以上の待合室を有すること

• ・施術室は室面積の7分の1以上に相当する部分を外気に開放できること（換気扇や換気機能付きエアコンでの代替も可能）

• ・施術に用いる器具、手指などの消毒設備を有すること

また必須ではありませんが、「施術室と待合室の区画は、固定壁で仕切られていること」、「ベッドを2台以上設置する場合には、各々カーテン等で仕切り、患者のプライバシーに配慮すること」という基準もあります。

鍼灸院の立地に関しては、やはり交通の便が良い場所や住宅地などのほうがより多くの患者さんを集客できます。近隣に競合となる鍼灸院や接骨院などがないかどうかも確認しておきましょう。

鍼灸院の内装工事を行う

テナントが決まったら内装工事業者に施工依頼を行います。

テナント探し、開業資金の調達、内装工事の依頼を同時並行で進める場合は、3か月で集中的に計画を実行することになるので、大変忙しくなります。鍼灸院開業まで余裕をもったスケジュールでテナントを契約すると、「空家賃」を支払うことになるため、短期間です住める必要があるのです。

内装工事の内容としては、上記の設備要件を満たすことを大前提とし、治療や書類作業といった業務のしやすさを考えてレイアウトを決めます。患者さんの個人情報を守るために外から見えないようにしたり、ベッドをどこに設置すればスムーズに動けるかということから配置を決めましょう。

内装デザインは、患者さんが安心・リラックスして施術を受けられる空間をイメージして配色などを決めましょう。

鍼灸院の名称を決める

次に鍼灸院の名称を決めます。

鍼灸院の名称は患者さんに覚えてもらいやすく、口コミで伝わりやすいものが望ましいと言えますが、病院や医師のように見える紛らわしい名称はNGです。例えば、「～科」「～医」「～治療院」「～クリニック」などといった名称にできません。また、流派や技術、経験などに関連する事項も使ってはいけません。

後述の開設届を提出する際には名称を申請しなければなりません。

ホームページ開設・チラシ配布など

鍼灸院を開業することをチラシやホームページで地域の方々に周知しましょう。

せっかく開業しても、患者さんがその存在を知らず、来てくれなくては意味がありません。どのくらい地域で患者さんに認知されているかということが、鍼灸院の経営成功を左右します。

設備の調達

鍼灸院での施術に必要な設備や器具を準備します。

施術台や鍼、お灸などの消耗品、消毒用機材、枕・シーツ・タオルの類、これらを収納する棚のほか、一般廃棄物と感染性廃棄物を分別するためのゴミ箱、待合室のソファーやテーブルなど、必要な物品をリストアップし、設置、購入しましょう。

費用を抑えたい場合は、施術を行うのに必要最低限な器具だけを揃えるようにしましょう。たとえば施術台ひとつでも、電動式のものを2台購入すると60万円ほどかかりますが、安価な施術台1台で済ませるなら3万円ほどで購入できます。

開設届の提出

施術管理者の申出、開業場所・名称を決めたら、開業日から10日以内に、開設者自らが開業場所を管轄する保健所に開業届を提出します。

開設届には、施術所の平面図や最寄り駅から施術所までの案内図、テナントの賃貸借契約書の写し（賃貸物件の場合）、定款などが必要です。

受領委任取扱い契約の届出

保険請求（受領委任を取り扱う）を行う場合は、健康保険の承諾（受領委任の取扱）を「開設届」を添えて地方厚生局へ申請します。

さらに、国家公務員・地方公務員・防衛省関係の保険を取り扱う場合は、それぞれ管轄機関に申請しなければなりません。労災保険を取り扱うためには、管轄する都道府県労働局に必要な書類を提出し、都道府県労働局長による指定を受ける必要があります。生活保護を取り扱うには、管轄の福祉事務所に必要な書類を提出し、生活保護法による指定を受ける必要があります。

保健所による施設確認

開設届を提出した後、保健所の職員が施設の確認に訪れます。設備や器具などが基準を満たしているかどうかを確認し、問題がなければ施術所開設許可証が交付されます。

鍼灸院を開業するには前項のようなステップで進めますが、それには当然資金が必要になります。

鍼灸院は、他の医療機関よりは開業資金が比較的小さいと言われますが、とはいえ、数百万円のお金をポンと出せる人は少ないでしょう。

鍼灸院の開業資金

鍼灸院開業に必要な費用は、場所や規模にもよりますが、一般的には300～600万円程度が相場と言われています。

あくまでも参考例ですが、10坪程度のテナントで開業する場合にかかる費用は、次のような内訳になります。

もちろんテナントの立地や内装や設備のグレードなどによって大きく変化しますので、上記はあくまでも一例として参考にしてください。

鍼灸院開業資金の調達方法

開業資金はどうやって調達すればいいでしょうか。裕福な親族や友人が貸してくれるならそれが安全かもしれませんが、それ以外の方法としては次のようなものがあります。

鍼灸院開業資金の調達方法 ①
日本政策金融公庫から融資を受ける

日本政策金融公庫には開業を検討している人向けの融資制度があります。設備資金および運転資金として最大7,200万円まで融資を受けることが可能です。

鍼灸院開業資金の調達方法 ②
地方自治体の融資制度を利用する

都道府県や市町村が独自に設けている融資制度を利用する方法もあります。金利が低く設定されていたり、一定期間の利子補給があったりする場合もあるので、地方自治体に問い合わせてみましょう。

鍼灸院開業資金の調達方法 ③
助成金や補助金を活用する

国や地方自治体が行っている助成金や補助金を活用する方法もあります。鍼灸院の開業資金として活用できる可能性があるものには次のようなものがあります。

• ・キャリアアップ助成金（正社員化コース）

• ・特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

• ・地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

• ・小規模事業者持続化補助金

• ・IT導入補助金

• ・ものづくり補助金

鍼灸院の事業計画

開業資金を融資で調達するには、事業計画書を作成しなければなりません。

事業計画書は、融資を受けるためだけでなく、経営成功のためのアクションプランを検討したり、集客のプランを練るためにも必要不可欠なものです。

売上と損益

鍼灸院の売上は、患者数や施術料金によって大きく変動します。まずは競合となる鍼灸院の料金設定を調べた上で、自院の料金設定を決め、1日の患者数目標を立てて、月間、年間の売上目標を算出しましょう。

その売上計画に基づいて、人件費や家賃、光熱費などの経費を算出します。また、広告宣伝費や消耗品費なども考慮し、月間、年間の損益イメージをつかみましょう。

収益化のポイント

鍼灸院経営で収益を上げる方法は、患者さんの来院頻度を高めることと、1回の施術単価を上げることです。

来院頻度を高めるためには、施術の効果を高めたり、患者さんとの信頼関係を築いたりする必要があります。1回の施術単価を上げるためには、複数のメニューを組み合わせたコース設定や、高品質な施術を提供することが有効です。

前項で述べたように、鍼灸院の開業資金の多くを占めるのは、テナント契約料や設備資金、内装工事費などです。

これらの費用を抑えて鍼灸院を開業する方法として、テナントを借りずに開業するというものがあります。

鍼灸院の開業届は、自宅も施術所として提出することができます。さらに、施術所を開設せず出張やシェアサロンで業務を行う「出張業務開始届」を保健所に提出する方法もあります。

これらの方法のメリットとデメリットを解説します。

テナントを借りずに鍼灸院を開業するメリット

テナントを借りずに鍼灸院を開業すれば、初期費用や家賃などのランニングコストを抑えることができます。また、物件探しの時間や手間が省け、より早く開業できる可能性があります。

例えば自宅で開業する場合、設備や備品費用を約50万円以内に抑えることも可能です。看板などの初期費用や家賃などの固定費もかからないため、売上がほぼ利益となります。

また、次のようなメリットがあります。

メリット ①
手続きが簡単

出張鍼灸師として開業する場合は開業手続きは簡単で、必要な書類は届出書と資格免許証の原本と写しのみです。テナントがなければ構造設備基準や衛生上の措置を満たす必要がなく、設備工事や保健所との事前相談も不要です。

メリット ②
料金やメニューを柔軟にできる

出張鍼灸師なら、エリアを変えたり、メニューや価格設定を変更したりすることは難しくありません。市場調査を行いながらテスト営業することで、より需要の高い施術に切り替えることもできるでしょう。

メリット ③
開業のハードルが低い

フルタイムで働くことができない子育て中の鍼灸師や、副業として挑戦したい方にも、ハードルが低いというメリットがあります。

テナントを借りずに鍼灸院を開業するデメリット

テナントを借りずに自宅で鍼灸院を開業する場合であっても、専門的な治療機器や道具は自分で用意する必要があります。出張の場合は、患者さんのご自宅が治療スペースとなるため、十分なスペースが確保できないこともあるかもしれません。

そのほかに以下のようなデメリットがあります。

デメリット ①
集患に苦労する

テナントは看板なども設置できるので、時間をかければ自然と地域の方に認知されていきます。自宅や出張では認知される機会が少ないことは否めません。お店がないことでGoogleマップやクーポンサイトなどに店舗を掲載できず、SNSや口コミに頼って集客しなければならないでしょう。

デメリット ②
患者さんが不安がることも

認知度が低いと、患者さんに不安を与えたり、鍼灸師としての資格や経験を疑われたりしてしまうかもしれません。出張鍼灸師として信頼関係を築くには努力が必要でしょう。

デメリット ③
営業区域が制限される

出張鍼灸師の治療は、患者さんのご自宅で行うため、往診の範囲が住所から片道16キロ以内と制限されていますので、遠方の患者さんへの治療ができません。

テナントを借りずに鍼灸院開業を成功させるポイント

テナントを借りずに鍼灸院を開業する場合、どのようなポイントに留意すれば成功できるでしょうか。

ポイント ①
顧客リストの活用

友人や知人の紹介、潜在的な患者さんの連絡先を必ず聞いて、集客につなげましょう。SNSやブログなどで情報を発信し、ファンづくりを心がけましょう。

ポイント ②
ブランディングとネット上の看板

テスト営業しながら治療方針を固め、ホームページでブランディングを行い、SEO対策によって、検索した人に届きやすくしましょう。

ポイント ③
口コミや紹介制度の充実

口コミや紹介で患者さんを増やすことが重要です。ご紹介チケットを用意したり、口コミを書いてもらえるように特典を用意したりすると良いでしょう。

ポイント ④
予約枠の工夫

出張鍼灸師は、移動時間を考慮した予約枠の組み立てが必要です。予約システムと公式LINEアカウントを導入することで、予約調整や問い合わせをスムーズがスムーズになります。

鍼灸院を開業するには、必要な資格を取得し、資金や事業計画をしっかりと立てることが重要です。また、広告や集客対策をしっかりと講じて、継続的に技術の向上に取り組むことが、ファンを増やし、経営を安定させることにつながります。

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