鍼灸院経営を始めるまでに
必要な資金と準備

鍼灸院を経営するには、さまざまな準備が必要です。
行きあたりばったりに手をつけずひとつずつ準備していきましょう。

鍼灸院に必要な資格とは

ひと口に「鍼灸師」と言いますが、具体的には、症状に合わせてツボに鍼を刺して治療を行う「はり師」と、もぐさを燃やしてツボを刺激し治療を行う「きゅう師」という2つの資格があります。つまり鍼治療を行うなら「はり師」、灸治療を行うなら「きゅう師」の資格が必要です。

実際には「鍼灸師」として開業する場合がほとんどですので、両方の資格を取得するのがおすすめです。資格取得には鍼灸師養成学校などを卒業したうえで、それぞれの国家試験を受験して合格しなければなりません。

ただし経営オーナーとして鍼灸院を開業するなら、これらの資格者を雇用すれば、オーナー自身が資格を持っている必要はありません。

保険施術を行うなら施術管理の実務経験が必須

鍼灸の施術は基本的に健康保険の対象とならず、治療費は患者さんの全額自己負担になりますが、一定の要件を満たす場合は、「療養費」として健康保険の対象となります。
参考：はり・きゅう、あん摩・マッサージが健康保険の対象となるのはどんなとき？

当然のことながら、保険施術に対応できるほうが鍼灸院としては多くの患者さんの来院を見込めますが、健康保険を用いた施術は、ただ鍼灸師の資格を取得しているだけではできません。これは受領委任できる施術者の条件があるからです。

受領委任とは、施術者が、医療保険（療養費）で定める施術を行い、患者等から一部負担金を受け取って、患者等に代わって療養費支給申請書を作成・保険者等へ提出し、患者等から受領の委任を受けた施術者等が療養費を受け取る取扱いです。

保険施術を取り扱えるのは、「施術管理者」の実務経験者だけです。
これに該当しない場合は、1年以上の実務経験がある状態で16時間・2日間以上の研修を受ける必要があります。

実務期間は資格取得後からで、資格取得前はノーカウントとなります。実務経験と換算される要件は以下の通りです。

• ・実務した鍼灸院が受領委任の取扱いを行っていること

• ・勤務形態は問わないが、施術者として保健所に届出されていること

• ・出張専門の施術者で、施術管理者に帯同した場合はノーカウント

• ・転職により複数の施術所に従事した場合、期間を合算できる（重複する期間はNG）

• ・過去に施術管理者として実務経験がある場合、期間に関係なく認められる

テナント選びは非常に重要

鍼灸院の開業を決めたら、実際に施術を行う場所を確保します。理想的な物件を確保できるように、テナント探しは開業準備の早い段階から進めておきましょう。

居住するわけではないので貸店舗を探すのが普通ですが、自宅を兼ねて普通の賃貸マンション開業する方もいます。

テナントは患者さんの通いやすさを考慮しましょう。運動機能の障害を抱えて来院する患者さんや高齢の方も多く、また通院に便利な立地条件が理想的です。ただし良い物件はやはり賃料も高額になります。

また、鍼灸院として使う建物には下記のように構造設備の基準が定められています。

• ・鍼灸院の施術室は6.6㎡以上で、専用の施術室（他の部屋と固定壁やパーテーションなどで上下左右が完全に区切られ、出入り口も固定扉）

• ・施術室面積の1/7以上は外気に開放できるようになっている（ただしそれに代わる換気装置があれば問題ない）

• ・手指や施術に用いる器具を消毒する設備が必要

• ・待合室は、3.3㎡以上で、固定壁で上下左右完全に仕切られている（建物の防災基準で固定壁で仕切れないため、パーテーションで区切ることが認められたケースもあり）

鍼灸院の名前を決め、開設･開業届を出す

テナントを借りたら、これから鍼灸院を開設する旨を保健所と税務署に申告します。

保健所には施術所開設届を、税務署には開業届を提出しますが、とくに保健所に提出する施術所開設届は、開設後10日以内に届け出る必要がありますので、テナントを契約し、内装工事が終わったら速やかに行いましょう。

ここでネックとなるのは鍼灸院の名前です。病院と勘違いされるような名前をつけられない、流派や技術などを謳ってはならないという規制がありますので注意が必要です。看板などを作ってから名前を変えると余計な出費が発生しますので、慎重に名前を決めてください。

開業届が受理されると、保健所の監視員が施設を査察に来て、「構造設備要件を満たしているか」「防火設備・廃棄物の管理、セキュリティ対策が十分か」「広告に違反がないか」などを審査されます。

鍼灸院の経営に必要な設備は、どれだけ高価な器具を使うか、どれだけ数をそろえるかにもよりますが、最低限、次のものが必須です。

• ・施術台

• ・各種施術器具

• ・消毒用機材

• ・感染性廃棄物専用ゴミ箱

• ・シーツ、タオル、カーテンなど

• ・棚、椅子、机、スリッパなどの備品

• ・コピー用紙、各種ファイル、トイレットペーパーなどの消耗品

費用を抑えるなら、施術に最低限必要な器具だけを揃えるのでも構いません。たとえば電動昇降の施術台だと30万円以上しますが、安価な施術台なら3万円ほどです。
最初から施術器具にこだわり過ぎず、経営が安定して利益が確保できてから、優先度の高い施術器具を充実させていくのがおすすめです。

また消耗品は常にある程度の量をストックする必要があり、シーツやタオルはクリーニングに出しますから、全体として量が多くなり、収納棚なども必要になるでしょう。

店舗ビジネスの中でも、鍼灸院は開業資金が比較的小さく、目安としては300万～800万円ほどでしょう。ささやかに始めるのなら資金は抑えられますが、立地が良く広さもあるテナントを借りたり、ベッドを何台も置いたり、スタッフを何人も雇ったりすると、かなり多くの資金が必要です。規模によって費用が大きく変わる事を覚えておいてください。

参考に、10坪程度のテナントで鍼灸院を開業するなら、次のような内訳イメージです。

上記はあくまでも参考としての目安です。

特にテナントにかかる初期費用は地域や立地によってかなり幅があります。

内装工事は、たとえば施術室と待合室を区切る壁を作ったりする費用です。これも場合によってはかなり高額になりますので、できるだけ内装工事が不要な物件を選びましょう。もともと整骨院などとして利用されていたテナントを見つけることができれば、内装工事が不要になり、かなり節約できます。

また、開業後の数ヶ月分の運転資金をあらかじめ用意しておくことをおすすめします。これも開業資金のうちと考えましょう。

具体的にいうと、次のような毎月かかるお金です。

• ・人件費

• ・テナント賃料

• ・水道光熱費

• ・消耗品費

• ・プロモーション費

• ・通信費

中でも人件費とテナント賃料が占める金額はばかになりません。

これらにかかる運転資金が、仮に月あたり100万円ほどだとすると、3ヶ月分300万円を開業資金として用意しておいたほうがいいでしょう。運転資金が不足していると、開業後の集客が軌道にのるまでに資金がなくなってしまうリスクがあります。

鍼灸院の経営を安定させるためには、毎月の固定費をなるべく減らし、必要な運転資金が少なくて済むようにするのがポイントです。

開業資金はまとまったお金なので、自力で用意することが難しい場合もあります。

親族などから借りることも考えられますが、難しい場合のために、利用できる融資機関を紹介しましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国の出資によって運営されている金融機関で、銀行と比べて次のようなメリットがあります。

• ・比較的融資してもらいやすい

• ・金利が低いため負担が少ない

• ・連帯保証人が不要

• ・返済期間が長い

詳しくはこちらをご覧ください。
新規開業資金｜日本政策金融公庫

こちらはとくに女性・若者・シニアの開業を支援してくれているサービスです。創業資金総額の10分の1以上の自己資金があれば融資を受けられる可能性があります。

融資審査を受けるための手続きは複雑で、時間もかかりますので、期間に余裕をもって相談に訪れることをおすすめします。

自治体の融資制度

開業予定の地域自治体から融資を受けることもできます。自治体は開業や起業を後押ししてくれるため、融資にも前向きなところが多く、銀行より低金利で資金を借りられます。

ただし、こちらも審査や融資実行までには相当の時間がかかります。

手続きの方法は自治体によって異なるので、該当する都道府県の役所や町村役場、県庁などの窓口で相談してみてください。

次に、資金が少なくても開業できる方法を解説します。

自宅兼施術所で開設する

自宅の一部を改装した「自宅兼施術所」で開業すると費用を大きく抑えられます。テナントを借りる必要がないため、初期費用や運転資金を大幅に節約できるでしょう。

自宅の一軒家を建てる際に施術所を併設し、1階を鍼灸院、2階を居住スペースにしている鍼灸師もおり、家を建てた住宅ローンの一部を経費として計上できるので経費を大きく削減できています。ローンを払い終わったら家賃が不要になることも大きいでしょう。

ただし、職住が同じだと仕事とプライベートの区別をつけにくくなるというデメリットはあります。

出張専門の訪問鍼灸にする

出張専門の訪問鍼灸という業態なら、大幅に開業費用を抑えられます。

施術場所は患者さん宅ですから、施術所を準備する必要がなく、鍼灸器具と消毒設備、タオル等その他備品だけあれば開業できます。これらを運ぶ自動車があれば尚よしですが、電車移動でも構いません。プライベート用に自動車を買って仕事に使うなら、割合に応じて経費に計上できます。

出張専門の訪問鍼灸なら、年間経費は100万円以内ですみます。

ただし、訪問鍼灸は患者さんの獲得に苦労することになるでしょう。テナントの鍼灸院には患者さんも来院しやすいですが、訪問鍼灸は紹介や口コミで積極的に患者さんを獲得していく必要があります。

集客活動を何もしないまま開業してしまうと、閑古鳥状態でのオープンということになります。開業日にはあなたの鍼灸院の存在が地域に周知されているように、プロモーション活動を始めましょう。

ポピュラーなプロモーション手段

プロモーション手段としては以下のようなものがあります。

• ・新聞の折り込みチラシ

• ・チラシのポスティング

• ・店の前に立てる看板

• ・フリーペーパーの広告

• ・インターネット広告

• ・ブログやSNSでの情報発信

どのプロモーション方法が効果的かということは、立地や施術法、何をアピールポイントとするかなどによって異なるので、一概には言えません。

たとえば駅前のような立地条件の良い鍼灸院なら、看板を出すだけで十分に集客できることもあるでしょう。住宅街なら看板を出しても気づかれにくいので、チラシポスティングが必要かもしれません。自分の鍼灸院に最適なプロモーションを行ってください。

SNSなどでの情報発信を除き、プロモーションにも費用がかかります。せっかくお金をかけても患者さんが集まらないこともあるので、費用対効果を意識し、検証しながら改善していくことが大切です。

鍼灸院のホームページを開設しよう

鍼灸院集客のためには、ホームページを立ち上げることは欠かせません。上記のプロモーション方法と組み合わせることで、より効果的に集客をはかれます。

最初から素晴らしいホームページを作ろうとすると費用がかかりますので、必要最低限のものを用意し、経営に余裕ができてからお金をかけてリニューアルするのがおすすめです。

ホームページは文字の説明だけでなく写真を多く使うと、安心できる鍼灸院だと患者さんに思ってもらいやすくなります。たとえば院長やスタッフの顔写真や鍼灸院の外観写真を載せることで、初めて利用しようとする人も、どんな鍼灸院なのかイメージがつかめて安心します。

鍼灸院の開業にはまとまった資金が必要となるので、どのように資金を調達するのか、検討しておきましょう。開業資金を安く抑える経営方法もありますが、集客で苦労する可能性もあるので、慎重に判断したほうがいいでしょう。

鍼灸院の経営を成功させられるかどうかは、集客できるかどうかが大きいです。そのためには効果的なプロモーションを適切に行う必要があります。

開業資金のうち大きな比重を占めるのはテナントにかけるお金です。良い物件は集客力につながりますが、それだけ賃料も高くなります。また内装費用を節約するために、もともと鍼灸院などが入っていたテナントを見つけるのもおすすめです。良い物件を見つけるには時間もかかりますので、早い段階から探し始めましょう。

本記事で紹介したポイントを押さえて、ぜひ成功できる鍼灸院を開業してください。

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